このサイトの趣旨
1.会員の方には、ニュース・レジュメを速報で提供する。
2.会員外の方には、ホームページを通じて、民科の活動内容を
知っていただく。
3.各種団体とのネットワークを相互リンク等を通じて構築する。
民主主義科学者協会（通称「民科」）は、わが国が第二次世界大戦に敗戦して間もない１９４６年１月に、ほとんどすべての学問・研究分野において、平和と民主主義を希求する研究者・科学者の集団として誕生しました。現在では民科法律部会だけが活動を続けていますが、その理由のひとつとして、その活動の中心を各法分野における研究者・実務家による活発な学会活動に置いてきたことが挙げられます。
民科法律部会は、現在およそ７００人の法学研究者や実務家の会員を擁し、毎年、秋には学術総会、春には合宿研究会に集い、旺盛な学術・研究活動を展開しています。これとは別に、各法分野の分科会では、個別の研究会合宿などを適宜開催し、研究交流を行っています。また、このような学会活動だけではなく、たとえば憲法改正問題、法教育・法学教育あるいは法曹養成のあり方、また、最近では東日本大震災にかかる法律問題を検討するため、委員会やプロジェクトチームを設置するなどして、そのときどきの喫緊の課題にも積極的に取り組み、市民向けのシンポジウムの開催をとおして研究成果を社会に還元するために努力しております。
会員の専門分野はほとんどすべての法分野に及び、会員の思想や学問的方法はきわめて多様です。極端な言い方をすれば、会員に求められる共通条件は、個別の会員が、その固有の専門分野から、それぞれの形で「民主主義」を希求することだけと言っていいかもしれません。もちろんここでいう「民主主義」とは、学問上の厳格な意味ではなく、国民主権、平和主義あるいは基本的人権の保障など、日本国憲法が保障する基本価値や基本権を大切にする、といった程度の広い意味での「民主主義」概念と考えてください。
このように私たちが最も大切にしている日本国憲法の基本価値や基本権が、この間のさまざまな制度改変・法改革で空洞化され、現実化されているようにみえる今こそ、民科法律部会の活発な活動がますます強く要請されていると考えます。この間、挙げ出したらきりがないほどの制度問題・法律問題が山積みです。たとえば東日本大震災・原発震災への対応では、国会は空転し議会制民主主義の形骸化が目立ちます。国民のディーセントワーク（働きがいのある人間らしい仕事）が保障されるどころか、社会保障の充実や教育を受ける権利の保障に関する責任をますます後退させ、それに対応して腰が引けた国家論が席巻しているようにみえます。また、「司法制度改革にもかかわらず、国民の権利保護・権利救済における裁判所の役割はいかにも偏頗な形で現れているようにみえます。地方分権の吊の下で、国旗の掲揚・国歌の斉唱を起立まで含めて教員に義務づける条例が可決される深刻な事態が生まれています。このままでは、本来、国家や社会の基本秩序を意味する「憲法 」（consutitution,Verfassung)の改変も政治日程化される日が遠くないかもしれません。まさに国や社会の基本的な仕組みそのものを大幅に「改造しようとする目論見が、ひたひたと忍び寄っています。
そのぶん問題の基本構造は次第に明確になってきたともいえます。しかし、グローバル経済化だけではなく、グローバル行政空間まで登場しつつある今日において、私たちを取り巻く法的環境はますます複雑になっているのも事実です。このような問題をトータルな視点から、大胆かつ精緻に分析・検討し、私たちの未来の道筋を深めるためには、まだまた多くの問題が解明されなければなりません。各法分野の研究者が、各法分野の蓄積をもちより、全体像の解明をめざして開かれた活発な議論を展開し、その議論の成果をまた各法分野にフィードバックすることがますます重要になってきています。私たちは、民科法律部会のこのような学問的営為に関心をもち、学術・研究活動をともに実践していただく仲間を求めてやみません。一緒に、希望の未来の扉を開きましょう。
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